1957-02-27 第26回国会 衆議院 文教委員会 第6号
第二三三号） 学校給食に関する陳情書 （第二三四 号） 町村合併に伴う小、中学校の統合整備に関する 陳情書（第二六 二号） 大学における技術学部拡充に関する陳情書 （第二六三号） 指導主事の給与費に関する陳情書 （第二八六号） 同月二十五日 学校周囲における建造物制限等に関する陳情書 （第三七二号） 戦災都市の六・三制学校施設整備に関する陳情 書（第三七三 号） 義務教育費確保等
第二三三号） 学校給食に関する陳情書 （第二三四 号） 町村合併に伴う小、中学校の統合整備に関する 陳情書（第二六 二号） 大学における技術学部拡充に関する陳情書 （第二六三号） 指導主事の給与費に関する陳情書 （第二八六号） 同月二十五日 学校周囲における建造物制限等に関する陳情書 （第三七二号） 戦災都市の六・三制学校施設整備に関する陳情 書（第三七三 号） 義務教育費確保等
地方財政制度を樹立いたします際、義務教育費は国庫でその額を補償すべきではないか、あるいは全額国庫負担にすべきではないか、標準費について法制化すべきではないか等の意見があつたのでございますが、当時はいずれも、やはり地方自治制を総合的に運営するためには、そういうことはあまり妥当でないというようなことで、国庫負担あるいは義務教育費の標準についての法制化というものがなされないで参つたのでございますが、今回義務教育費確保
○国務大臣（天野貞祐君） これは私の就職しましたときからいわゆる標準義務教育費確保の法律案、御承知と思いますが、その連続として私どもやつて来ております。つまり平衝交付金の中に入つてしまつているとどうしても教育費というものが他に食われてしまう虞れがあるから、確保して行きたい、そういう精神を貫いているのであります。
その概略を申し上げますると、まずその第一点として、目下地方税制度の改正について関係者機関において研究中でありまするので、ここには、義務教育費確保の大前提といたしまして、各都道府県ごとに、教職員給與費につきましては、実際に支出せられる額の二分の一を国庫負担とする。その各都道府県ごとの国庫負担の最高限度は政令で定める。
現文部大臣に限らず、前の文部大臣におきましても、標準義務教育費確保に関する法律というふうな名前で、閣議まで通つて実現に努力したのでございますが、残念ながら、これは水泡に帰してしまつた。これは単に文部大臣、文部当局のみに限らず、この委員会に席を置く者、ひとしく文部省と意向を同じくいたしまして、その実現方をはかつたのであります。
本参議院は第七回国会におきまして義務教育費確保に関する決議を採択いたしまして、政府を鞭撻いたしておるのであります。政府はこの参議院の決議に応えるためにもこの法案の成立のために積極的な努力を拂うべきであると私は考えるのであります。
根本理念がどうかということにつきましては、議論があると思うのでありますが——そこで、この義務教育費確保の熱意が燃えるべきだということでございますが、この点につきましては、私たち人後に落ちず、いろいろな国費が大体増大されますときでありますので、義務教育費というものはいかなる事態が起りましようとも、確保して行かなければならぬという熱意であるということだけは、明確に御承知おき願いたいと思うのであります。
爾来平衡交付金制度の実施に伴いましていろいろな欠陥を見るのでありますので、これは自由党といわず、改進党といわず、社会党といわず、あるいは共産党でさえも、この義務教育費確保という気持には、各党をあげて検討を進めて来られたのであります。
かつて標準義務教育費確保に関する法律というようなものが出かかつて、これが流産に終つたような悲しい思いをした過去を考えてみますしても、これが出たことは非常な喜びなんですが、しかし……。 〔発言する者あり〕
初めの標準義務教育費確保の法律案というものはまさに今中田さんのおつしやつたようなことだと思う。ところがこれが閣議できめられて、参議院において決議案が出てもそれがなぜ実行されなかつたかと言えば、中央が地方のことに干渉をしてはいけないという原理論からそういうことが成立たなかつたのであります。その点も一つの重要な点であつて、そういうことを考えても私は成立たないということが今までの経験なんです。
○国務大臣（天野貞祐君） 閣議決定は先に二十四年の二月に標準義務教育費確保ということはもう閣議できまつておりますからその線に行くことには誰も反対をしないだろうと私は考えております。
○岡本愛祐君 大臣のいらつしやる間にお尋ねしておきたいことは、第一に標準義務教育費確保に関する法律案というのが昭和二十四年高瀬君が文部大臣のときに出て参りましてこの委員会でも一応説明を聞き、又それに対するいろいろの質疑応答をやつたのでありますが、その法律案と今度の義務教育費国庫負担制度とどういうふうに違うのか、その点をお伺いしたいと思います。
それで御承知のように、標準義務教育費確保の法律案というようなものを、高瀬文部大臣のとき以来考えて来ましたけれども、これはやはり地方自治に干渉するというような原理的な反対があつて、今日まで成立しませんでしたが、最近、府県知事また市町村長等によつてからさえも、地方自治のそういう首脳者からさえも、教育の国庫負担という議論が出ておりますので、私どもの方でも、従来の平衡交付金の制度ではどうしても行きませんので
先年来標準義務教育費確保の法律案というものも計画しましたが、それでもどうもいろいろな点からしてよく行かない。それでここに新しいくふうをして、そして教育の財政が確立されるようなことを考え、諸方面の御意見を今承つて研究をいたしておる次第でございます。
ところが教育財政の問題か、平衡交付金制度というものができまして、その当時は閣議においても、何とかして教育財政というものを平衡交付金の中にひとつ確立して行かなければならぬというようなことも考えられたのでありますし、また標準義務教育費確保に関する法律案というようなものが出そうになつて、終つた結果があるのであります。
なおこの平衡交付金制度ができたために、教育費というものが非常に不安定になつてしまつたということは、お説の通りでありまして、そのために標準義務教育費確保の法律案というようなものが企てられましたが、それが成立をしなかつたというようなことも、御承知の通りでございます。
そのために標準義務教育費確保の法律案というものが必要になつて来るわけでございますが、それが成立しないということは非常に残念なことでございます。併し私はそれを何らかの形において成立させたいと思つて、今関係方面と交渉中でございます。
第七国会において全会一致を以て可決されました義務教育費確保に関する決議、これに対して政府は重大なる責任を感ずべきであります。又或る県においては、教育費が基準財政需要額として見積られておる額に対して四億五千万円の不足を来たすことになり、その財源について甚だしい苦慮をしておるということであります。これは実に容易ならざる問題であります。
○国務大臣（天野貞祐君） この平衡交付金という制度ができて、そうして従来の国庫補助というようなものを全部平衡交付金の中へ入れてしまうということになり、従つてすべて地方自治にこれを任してしまうということでは、私が申上げるまでもなく、ややもすれば教育費というものが他の事業の方に喰われてしまう慮れがあるということを心配いたしますために、私もどうかして標準義務教育費確保の法律案というものを国会に提出する運びにしたいと
それが全部なくなつてしまつて、まるつきりこの義務教育費というものは地方財政の下に隷属せしめられたから、せめては半額の緯線にそれが行かなかつたならば……前の国会等においても問題になりかかつたやに聴いておりますが、標準義務教育費確保の問題、そういうものに触れて、幾分なりとも国で以て義務教育費は見なくちやならないのじやないか。
陳情書 一 文化財保護委員会委員人選に関する陳情書 （第三四号） 二 六・三制校舍整備費増額の陳情書 （第四一号） 三 六・三制校舍整備費に対する国庫補助継続 の陳情書外二十三件 （第四六号） 四 元号廃止、西暦採用に関する陳情書外一件 （第六四号） 五 六・三制校舍整備費に対する国庫補助継続 に関する陳情書外四件 （第六五号） 六 標準義務教育費確保
同日 社会教育主事設置に関する陳情書 （第一七九 号） 六・三制校舎整備費増額の陳情書外一件 （第一八〇号） 標準義務教育費確保に関する法律制定の陳情書 外一件 （第一八一号） 標準義務教育費確保に関する法律制定反対の陳 情書（第一九 一号） 東北、北海道の中学校屋内体操場建設費国庫補 助の陳情書 （第一九二 号） 標準義務教育費確保に関する法律制定の陳情書 （第一九三号
同日 六・三制校舍整備費増額の陳情書外二件 （第一一八号） 標準義務教育費確保に関する法律制定の陳情書 外三十二件 （第一三四号） 六・三制校舍整備費に対する国庫補助継続の陳 情書外四十四件 （第一三五号） 学齢兒童の就学奨励に関する陳情書 （第一三六号） 日光二社文化財保存事業に関する陳情書 （第一三七号） を本委員会に送付された。